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    養育費の強制執行が簡単になる?~民事執行法改正

    この4月、つまり2020年4月1日から、養育費等を強制執行する時の手続が緩和されるようです。

    元ネタは、法務省のサイトの「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」から、「改正の概要(PDF)」と「パンフレット(PDF)」を中心に簡単に拾っていく事にします。(図はいずれも同PDFから)

    まず、相手方に、どのような財産が有るのかを、裁判所が呼び出して、自主的に申し出るように求めたにも関わらず、裁判所の呼び出しに応じない場合や虚偽の申し出の場合のの罰則が強化されたようです。

    現行は30万円以下の過料のところ、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金との事です。金額だけを見れば大きく上がったとは思えないのですが、今までは過料だったのものが、懲役または罰金となっています。簡単に言えば、行政罰だったものが刑事罰になってますので、いわゆる前科がつくって事になるのでしょう。
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    それよりも、大きな変更と思えるのは、差押え財産の特定を、裁判所が銀行等に命じて得られる部分では無いかと感じています。

    今までは、預貯金を差押える為には、どこの銀行の何支店なのかを特定する必要が有りました。給与を差押える為には勤務先を特定する必要が有りました。離婚後に新しく銀行口座を作ったり、転職したりしていた場合は、特定する事が難しい事も有ったのですが、それを裁判所の命令で可能にするようです。
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    ただ、再々書いてきていますが、判決や調停調書、強制執行認諾(執行文)付きの公正証書等の債務名義が有る事が大前提とはなってます。

    この事により、養育費の回収が少なからず簡単になるのでしょう。養育費の受給率が上がる事は良い事だとは考えていますが、まだまだ有効な債務名義を持つ人は少ないとも感じています。せめて、しっかりとした公正証書の作成は最低ラインとして欲しいものです。

    しかし、今回の強制執行の緩和の狙いが、主として養育費だけのようなので、私的には納得出来ずにいます。

    いちおう<生命又は身体の侵害による損害賠償金の支払>も含まれるようですが、具体的に記されているのは養育費だけです。
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    (<生命又は身体の侵害による損害賠償金の支払>に関しては、法務省の別の資料の中に交通事故や医療過誤による、いわゆる不法行為や債務不履行に対する慰藉料が例として上げられています。


    また、給与を差押える場合に、一般の債権は給与所得(税引き後)の1/4が限度となっているのですが、養育費に限っては1/2が可能となっているので、債務者(つまり支払う側)からすると、かなり大きなダメージとなる事は間違いないでしょうね。

    もちろん、きっちりと養育費を支払っていれば差押えられる事は無いのでしょうが、他の債権に比べて、なぜ養育費だけが特別扱いされるのかは疑問に感じています。

    また、養育費不払いに対して、国が立て替え払いをするような話も出ているようで、方向としては基本的に賛同します。しかし、母子家庭および子の貧困が養育費だけで解決するとは到底思えないところから、根本的な解決策を模索して欲しいものです。

    共働きでも楽な生活が出来ない世帯が増加している昨今。また、独り暮らしでも、満足に生活が出来ない人も増えている現実。決して養育費を軽視するつもりはありませんが、取り決めすらしていないひとり親が多いことも有り、債務名義を有する養育費だけを焦点にしたところで、どれほどの貧困世帯が救われるのかは疑問です。
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