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    離婚を考えたら明石市に転居してしまいましょう3~養育費を市が直接立替、氏名の公表も?

    またまた明石市が、全国に先駆けて、新たな試みを企んでいるようです。

    養育費を確保する為に、保証会社を利用した施策が話題になったのは去年の秋の事で、それだけでも行政が率先して手を付けた事を、私的には高く評価していました。

    その後、明石市のサイトにも掲載されていて、「養育費立替パイロット事業」と名付けているようです。
    Screenshot_2019-11-28 離婚後のこども養育支援 ~養育費や面会交流について~(1)


    しかし、今回、報道されたのは、保証会社を通さずに、明石市が直接に立替て回収するとの事。さらには、養育費を払わない別居親の氏名の公表も検討されているようです。

    保証会社を通さない事で、より柔軟に幅広い対応が期待できそうには思いますが、氏名の公表は効果があるようには思えてません。

    メディアによって、立替との言葉は使わずに養育支援金となっていたり、勧告に留まるとか、給与差し押さえや、行政罰として過料を科し同額を同居親に補填する等、様々のようですが、来年度(2020年4月)から実施の方向との事なので、相変わらず速いテンポで進めてるようですね。


    いずれにしても、債務名義が有る事が前提のようなので対象者がどれほど居るのかって部分は前回に書いたとおりです。(離婚を考えたら明石市に転居してしまいましょう2~養育費を補填

    前回に続き、養育費関連だけが報道されているようですが、明石市が離婚時の子の養育に関する事に着手したのは、4年前に「離婚を考えたら明石市に転居してしまいましょう。」に書いたように、あくまでも子の視点だと認識しています。

    その記事で取り上げた「こどもと親の交流ノート(養育手帳)」や、その方向性は、その後、法務省を経て全国の自治体に広まっていると認識してます。
    Screenshot_2019-11-28 離婚後のこども養育支援 ~養育費や面会交流について~


    また、面会交流が進まない親子の場合、いわゆる、第三者機関が介入する事も増えて来ているようですが、明石市は行政として独自に行っているようです。第三者機関の利用は決して低廉とは言えない費用が必要な感覚でいるので、行政が無料で提供する事は有りがたい事ですね。
    Screenshot_2019-11-28 離婚後のこども養育支援 ~養育費や面会交流について~(3)


    このように明石市の取り組みは、あくまでも子にとって何が有益かを考えたものであると感じています。現状の離婚後の問題として顕著なものに積極的に地道に取り組んでいる姿勢は今後も注目したいと考えてます。

    しかし、離婚後のフォローも大事な事だとは思うのですが、養育費にしても、面会交流にしても離婚時に合意が出来ていない場合には、いくら行政が仲介するとしても、なかなか難しいものだと考えてしまいます。

    望むなら、離婚時の協議に積極的に関与して、離婚後の関係が良好なものになるような部分にも力を入れて欲しいとは思います。(行政として具体的に何が出来るのか?って妙案は出て来ませんが・・。)

    そのような状態からも、せめて出来るならば協議で離婚し、公正証書の作成は必須と言っても良いのでは無いでしょうか。
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