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    養育費算定表を最高裁が見直し~根本的解決にはならない!

    養育費の算定表を最高裁が見直し、今年の12月23日に公表すると報道されてるようです。どれも短い記事で、具体的に何がどう変わるのかって部分は未知ですが、公表後は裁判所内外で基準となるのでしょう。

    それに伴って、これから離婚する人だけでは無く、今までに取り決めた養育費にも影響を及ぼすのでは無いかと思われます。見直し後の養育費は、必ずしも増額とは限らないとの内容も有りますが、生活状況の変化や母子家庭の貧困率が後押しになっているような記事が多数なので、大雑把に増額される方向では無いかと私的には思っています。

    他の記事にも書いたと思うのですが、母子家庭の貧困率が高い事は否定しません。しかし、それを養育費で賄おうというのは違うものを感じています。

    単純に母子家庭の貧困率を減らしたいのなら、母子家庭を減らせば良いだけのことと考えてしまうのです。つまり、意図的に父子家庭を作り出せば良いって事ですね。

    時代の移り変わりと共に父子家庭を望む父は増えて来てるように感じています。表向きは母性優先なんて理屈は過去の遺物となっているはずです。しかし、圧倒的に母子家庭が多い現状にメスを入れれば結果として母子家庭の貧困率は、直接に改善されます。

    では、父子家庭ならば貧困にならないのか?と問われれば、父子家庭は父子家庭で苦しい生活をしている人は少なくないと認識しています。それでも、なお母子家庭よりは、父子家庭の方が貧困になる可能性は少ないのでは無いかと思っています。

    母子家庭が貧困に陥る根本的な要因は、養育費では無いと考えています。そもそも、養育費の取り決めをしている世帯が2~30%程度で、実際に養育費を収受している世帯も似たようなものだと記憶しています。結果として、多くの世帯では養育費の多少とは関係ない事になります。(この辺りは「貧困母子家庭から脱却するための第一歩とは」をご覧下さい。)

    仮に養育費が倍増したとしても、取り決めすらせずに、請求すらしなければ、何も変わる事は無いでしょう。

    つまり、既に(これからも含みますが)母子家庭となっている世帯の貧困率を改善する為には、労働環境を改善しなければ意味が無いと考えています。

    子育てをしながら、普通に働いて、十分な収入を得られる職場が有れば良いだけの事では無いでしょうか。様々な働き方は有るでしょうが、総じてサービス残業を撲滅するなどの方が、よっぽど大きく影響するのではないでしょうか。養育費が増えたとしてもたかだか数万でしょう。仮に時給800円として月に30時間のサービス残業を無くせば2万4千円になります。時給1000円ならば3万円になります。

    給与に反映される勤務時間や休憩時間の前後3~40分にシビアになれば月に数万円の所得が増加します。 月に160時間労働するとして、時給が200円上がれば、月に約3万円になります。他にも営業の為に自家用車を使ってたりしないでしょうか。中には仕事で使う為にと自動車を所有してる人もいますが、その維持費が無ければ年間数十万の節約になりはしないでしょうか。

    この記事の結論として、算定表上の養育費が増えたところで、実際にその恩恵を受ける人は、そう多くは無いだろうって事でしょうか。まあ、養育費が増えれば、弁護士の中には、その分の報酬を上げてくるのでしょうが・・。
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