離婚を考えたら明石市に転居してしまいましょう２～養育費を補填
｜Posted：2018/09/24 08:22｜Category : 離婚や離婚や離婚｜
離婚界隈の方々には、何かと注目の明石市が、またまたやってくれるようだ。私自身も以前に「離婚を考えたら明石市に転居してしまいましょう。」を書いたのが、丁度3年前なのですが、この取り組みは、今や国が主導して全国の自治体に率先して周知に努めているようです。
そんな明石市が、今回行おうとしているのは養育費の補填。これも全国初の事で全国に広まれば良いと感じています。
まだ正式に始まって無く、情報源が少ないので具体的にどのようなものになるのか未知な部分は多いのですが、神戸新聞NEXTによると
ただし、
との事なので、そもそもの調停調書や公正証書が無ければならない事になる。
同記事では
としているが、私がこの数字に苦言を呈しているのは、従前からの事。「貧困母子家庭から脱却するための第一歩とは」でも記したが、約７０％の母子家庭が養育費を受け取って無い事は事実だとしてても、その半数以上が取り決めすらしていない現実がある。（昨今の厚労省の資料がアテになるのかどうかは別の問題として・笑）
あと私が気になるのは、上限が年間最大６０万円だって事。無いよりは有る方が良い事は言うまでも無いのですが、もう少し上限を上げる事は出来ないんだろうか、せめて２倍、望むなら２．５倍～３倍にして欲しいとは感じる。この辺りは市の財政や保証会社等の関係も有るのだろう。くれぐれも闇雲にそのような保証会社等の利権争いにならない事だけを願っている。
債務者側が職場を変えたり、減額請求を為した場合の取扱い等々が懸念されているようだが、まずは調停調書なり公正証書を確実に確保する事から始めなければならないのでは無いだろうか。特に多くの離婚である協議離婚の場合に多少の費用は必要だとしても公正証書を作成する事を義務化してしまっても良いのでは無いかとさえ考えている。
そうは言っても現実問題として公正証書作成の立法化には難しいものが有り、あくまでも任意な状態は続くのだろう。公正証書の作成は決して難しいものでは無い。公証役場によってはひな形のようなものを用意してるところもある。もちろん私も積極的に応援している。少しでも早く配偶者との関係を断ちたい感情も解らなくは無いが、離婚後の生活を少しでも安心できるものにするためにも積極的に養育費を請求できる段取りだけは整えておいて欲しいものです。
いずれにしても、この政策、国が率先してやって欲しいもので、またしても明石市が先頭を切ろうと言うのだから、本当に恐れ入ります。冒頭に記した離婚時の取り決め諸々も国が促すので形式的だけ取り繕っている自治体もまだまだ有るようです。自治体レベルでは無く本気で国が力を入れて立法して欲しい事を次々と実行して行く明石市。やっぱり離婚を考えたら明石市に転居する事が上手な離婚をする第一歩なのかもしれませんね。
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そんな明石市が、今回行おうとしているのは養育費の補填。これも全国初の事で全国に広まれば良いと感じています。
まだ正式に始まって無く、情報源が少ないので具体的にどのようなものになるのか未知な部分は多いのですが、神戸新聞NEXTによると
との事らしい。兵庫県明石市は１１月から、不払いとなった養育費を補填（ほてん）する全国初の制度を導入することが２０日、分かった。ひとり親の保証料を“肩代わり”し、年間最大６０万円の養育費を確実に受け取れるようにする。
ただし、
対象は、調停調書や公正証書などで養育費を取り決めた市民。債務保証や債権回収などを行う企業に、市が養育費の１カ月分（上限５万円）を保証料として支払う。>
との事なので、そもそもの調停調書や公正証書が無ければならない事になる。
同記事では
としているが、私がこの数字に苦言を呈しているのは、従前からの事。「貧困母子家庭から脱却するための第一歩とは」でも記したが、約７０％の母子家庭が養育費を受け取って無い事は事実だとしてても、その半数以上が取り決めすらしていない現実がある。（昨今の厚労省の資料がアテになるのかどうかは別の問題として・笑）
あと私が気になるのは、上限が年間最大６０万円だって事。無いよりは有る方が良い事は言うまでも無いのですが、もう少し上限を上げる事は出来ないんだろうか、せめて２倍、望むなら２．５倍～３倍にして欲しいとは感じる。この辺りは市の財政や保証会社等の関係も有るのだろう。くれぐれも闇雲にそのような保証会社等の利権争いにならない事だけを願っている。
債務者側が職場を変えたり、減額請求を為した場合の取扱い等々が懸念されているようだが、まずは調停調書なり公正証書を確実に確保する事から始めなければならないのでは無いだろうか。特に多くの離婚である協議離婚の場合に多少の費用は必要だとしても公正証書を作成する事を義務化してしまっても良いのでは無いかとさえ考えている。
そうは言っても現実問題として公正証書作成の立法化には難しいものが有り、あくまでも任意な状態は続くのだろう。公正証書の作成は決して難しいものでは無い。公証役場によってはひな形のようなものを用意してるところもある。もちろん私も積極的に応援している。少しでも早く配偶者との関係を断ちたい感情も解らなくは無いが、離婚後の生活を少しでも安心できるものにするためにも積極的に養育費を請求できる段取りだけは整えておいて欲しいものです。
いずれにしても、この政策、国が率先してやって欲しいもので、またしても明石市が先頭を切ろうと言うのだから、本当に恐れ入ります。冒頭に記した離婚時の取り決め諸々も国が促すので形式的だけ取り繕っている自治体もまだまだ有るようです。自治体レベルでは無く本気で国が力を入れて立法して欲しい事を次々と実行して行く明石市。やっぱり離婚を考えたら明石市に転居する事が上手な離婚をする第一歩なのかもしれませんね。
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